「全南南北交流協議会」が１〜５日にかけて訪北、平安南道地域と交流、協力事業を進めることで北側の民族和解協議会と合意した。地方自治団体が南北の地方間事業について合意したのは、今回が初めて。

　「全南南北交流協議会」と「わが民族助け合い運動」の代表団は、「６．１５共同宣言の精神に沿って民族の和解と協力のための農業技術分野および相互関心分野で協力する」という交流事業の原則と方向で北側と一致、「北南交流協力事業合意書」を交換した。

　合意書には、「平安南道は農機械修理工場を６月までに建設し、南側は建設に必要な資材を提供」。また「農場運営に必要な営農機材を南側が提供」することが明記されている。

　一方、農業分野での交流、協力事業を円滑に進めるため、北側が「必要な時期ごとに南の関係者と技術陣の現地訪問と技術協議を保障する」ことにも合意し、交流、協力事業の展望を明るいものにしている。

　北側が平安南道大同郡に建設予定の農機械修理工場では、年間５００台のトラクターと耕運機、田植え機を修理する。同工場は北南で共同運営される予定で、同地域の農業生産性の向上に大きな役割を果たすものと期待されている。

　また、農機械の共同開発、研究試験事業も推進し、北南共同の「民族農機械」開発事業のきっかけになると見られる。

　交流、協力事業合意書の交換は、これまで中央政府中心で行われてきた軸が地方に移り、地方自治体、民間団体、地域住民が主体となって北南交流を進めていくきっかけを作ったという点で意義深い。とくに、平安南道と全羅南道双方の関心事である農業分野での交流は、北南間農業協力事業のモデル、信頼関係を形成し和解ムードを作り出すことに大きな役割を果たすものと期待されている。

　「全南南北交流協議会」は同地域２２の地方自治団体と民間団体、企業などで構成されており、会長は趙忠勲・順天市長が勤めている。

［朝鮮新報 2003.4.19］