ジュネーブで開催中の国連人権委員会第５９回会議で１６日、欧州連合（EU）が朝鮮の人権状況に関する決議を提案したことに対し、キューバ、中国、シリア、ロシア、インドなどの代表が「不純な政治的賭博」だとして批判した。

　朝鮮代表は会議の演説で次のように指摘した。

　EUの決議案は、米国の「核騒動」と対朝鮮敵視圧殺政策に便乗して利己目的を追求した政治的取引の道具であり、ねつ造にみちている。

　EUは他国の内政に干渉、指図したがるのに、同盟国に蔓延する人種差別、他民族排外主義、失業など甚だしい人権じゅうりんの現状については一言半句もない。

　とくに、今回の会議でイラクに対する米国の不法な軍事的侵略を糾弾する代わりに、イラク戦争で罪のない民間人の虐殺を防ぐための特別会議の召集すら先頭に立って反対した。

　２００１年５月の朝鮮―EU最高位級対面後、われわれとEUは双務政治対話と各接触を契機に人権問題に重きを置いて論議するなど、対話と協力を幅広く正常に行ってきた。

　EUが活性期にあるわれわれとの対話、協力をかなぐり捨てて、対話相手であるわれわれとは何の協議もなしに決議案を上程したのは幻滅に値する。

　協力と対決は絶対に両立しない。

　EUがわれわれとの対話と協力を全面的に遮断し、対決を宣布した以上、われわれの当然の権利はその対応策を講じることである。

　選択権はEUだけにあるのではない。

　もし、今回の決議案が強行採択されるなら、人権分野でEUとの協力はもとより、国連人権委員会でのわれわれの正常な活動が障害に直面しかねない状況も排除できない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.4.25］