１０日の国連人権委員会第５９回会議「女性権利・女性暴行問題」の討議の際に朝鮮代表が演説。日本が戦時国策に従い官権と軍権を発動して２０万人の朝鮮女性とアジア、ヨーロッパの女性を対象にして働いた「慰安婦」犯罪は歴史に類例のない反人倫的犯罪だと指摘しながら次のように指摘した。

　今会議で国連特別報告官は日本軍「慰安婦」問題を野蛮で制度的な強姦と性暴行、女性の権利と尊厳を踏みにじったもっとも重大な人権侵害行為、極悪な軍性奴隷制度であると断定し、その解決のための公明正大な勧告を提起した。

　また特別報告官は、日本軍「慰安婦」制度の組織と運営は国際法的義務に対する違反であることを認め、それに関連した法的責任を認めることを日本政府に求めたが、日本は「戦時強姦は戦争犯罪や反人倫的犯罪ではない」と強弁し法的責任を取ることを頑なに拒否した。

　さらに、日本政府に被害者に対する法的責任の認定に基づいた補償を行うよう求めたが、日本政府は民間団体による見舞い金支払い計画を考案して国家的な法的責任、法的義務を回避し慈善家のように振る舞っている。

　加害者とその子孫は、罪悪に満ちた自らの過去を容易に忘れることがあっても、被害者とその子孫は絶対に自らが受けた被害と苦痛を忘れられない。

　過去の清算は、回避することも先送りすることもできない日本の法的責任に関する問題である。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.4.25］