【平壌２４日発朝鮮中央通信＝朝鮮通信】朝鮮半島の核問題解決のための朝米会談が２３日、北京で始まった。

　わが国はもちろん、周辺諸国と国際社会がこれに関心を持ち、その結果を注視している。

　今回の会談が国際社会の期待と関心を満足させるほどの実を結ぶうえでキーポイントとなる問題は、米国が対朝鮮敵視政策を大胆に変更する政治的意志を持って、それを行動で示すことである。

　周知のように、朝鮮半島の核問題は米国の対朝鮮敵視政策の産物であり、従って問題解決のための最も根本的な条件は敵対関係の解消である。

　かつて朝米共同声明と朝米基本合意文が発表され、朝米関係で一定の前進を遂げることができたのもクリントン行政府が朝米敵対関係解消のための政治的意志を公式に明らかにし、この方向で実践的な動きを示したからである。

　しかし、ブッシュ行政府が出現した後、われわれを「悪の枢軸」に、「先制攻撃」の対象に名指ししてから朝米敵対関係は逆に最悪の状態に至った。

　現実的に朝鮮半島には、米国によって、いつ、どのように戦争が起こるか分からない危機が生じている。

　とくに国際社会の一致した反対にもかかわらず米国によって強行されたイラク戦争は、国と民族の自主権を守るためには唯一、強力な物理的抑止力がなければならないという教訓をすべての主権国家に与えている。

　米国が何ら妥当な理由や根拠もなく、主権国家の自主権と生存権を無視し、「査察」と武装解除を強要するのは侵略と戦争を正当化、合法化しようとするもの以外の何物でもない。

　国家関係において、いかなる「大量破壊兵器」の存在と開発能力などの軍事的能力が世界平和と双方を脅かす戦争とテロ、兵器拡散の前提と見なされるなら、そうした能力を検証可能な方法で除去すべき第１の対象が米国であるということは言うまでもない。

　従って、朝米双方に提起される優先的な課題は「検証」だの、何だのと言って物理的抑止力の放棄について論議する前に敵対的意図とその反映である敵対政策の放棄について論議し、解決することである。

　これまで、朝米対話をはじめ相互関係で緊張の緩和と激化だけが繰り返されて根本問題を解決できなかった原因もまさしくここにある。

　朝鮮半島の核問題解決をめざすわれわれの原則的立場は、明白で一貫している。
　米国は、今回の会談に誠実な姿勢と立場を持って臨むべきであり、本質的問題を解決するために努力しなければならない。

　われわれは、会談の過程と結果を注視するであろうし、これを通じて米国の真意を確認し、それに合わせて自己の進むべき道を選択するだろう。

［朝鮮新報 2003.4.26］