全国教職員運動本部、在外同胞連帯推進委員会、民主労働党、韓国人権問題研究所、歴史問題研究所など南の２５団体が８日、声明を発表し、朝鮮学校をはじめとするアジア系の外国人学校を大学受験資格や優遇税制の対象から除外した日本政府を非難した。

　声明は、日本政府が英米の学校評価機関の認定を受けた一部インターナショナルスクールにのみ大学受験資格を認めるとした決定を、世論の猛反対を受け、再検討を表明したのもつかの間、３月３１日には一部インターナショナルスクールを「特定公益増進法人」として認定し、私立学校と同じ税制優遇措置が講じられるようにしたことに憂慮と憤激を表明。「自らの言葉と文字、歴史と文化を守る努力は国際法に認められる在日朝鮮人の固有な権利であり、それを保障するのは日本政府の義務」「民族学校に対する差別と弾圧の背景には日本の未清算の歴史、歴史わい曲の問題が残っている」としながら差別政策の是正を強く求めている。

［朝鮮新報 2003.5.13］