全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）の２大労組は４月２３日、「６．１５共同宣言貫徹―北南労働者助け合い運動」の一環として、苗代保温用のビニール３０００枚を北側に支援した。

　今回の支援は、３月に平壌で行われた北南労働者代表者会議で北側の朝鮮職業総同盟（職総）の要請を受け、両労組が検討、４月５日に金剛山で行われた北南実務会談での合意によって実現した。

　また北南の３団体は、互いの支援と交流協力事業を進めていくことで合意している。

　民間団体の「わが民族助け合い運動」も４月３０日、工場建設に必要な資材や設備を北側に送った。

　これらの資材は、平安南道と２２の地方自治団体、民間団体、企業などで構成される「全南南北交流協議会」（会長＝趙忠勲・順天市長）間の合意により共同運営される農機械修理工場（平安南道大同郡）と、平壌市楽浪区域のチョンソン製薬錠剤生産工場の建設に使われるもの。２つの工場はそれぞれ７月と５月末に竣工する予定だ。

　これに先立つ３月２１〜２４日には、韓国福祉財団の代表らが訪北。北側の朝鮮アジア太平洋平和委員会代表と会見し、１日１万個の生産能力を持つパン工場を設立することで合意した。

　韓国福祉財団は南で最大の民間社会福祉機関で、児童、老人、障害者などに対する福祉増進のためにさまざまな活動を行っている。

　同財団は２００１年からKBSと共同で「愛のリクエスト」キャンペーンを実施し、下着を送る事業も行ってきており、現在までに約２８億ウォン（日本円で約２億８０００万円）の物資を支援してきた。

　このように民間レベルで北南協力、交流が活発化する中、南の政府も北側との経済協力の重要性を強調している。

　丁世鉉統一部長官は１３日、忠清北道にある建国大学校忠州キャンパスで行われた「参与政府の統一・平和繁栄政策」に関する特別講座で、北南間の経済協力は継続すべきだと述べた。

　丁長官は、「平和と繁栄の政策のためには南北対話と相互信頼、国際協力や国民の理解などが必要」だとしたうえで、「対北支援について『北に引きずられている』などの意見もあるが、北の核問題を、対話を通じて平和裏に解決するためにも経済協力はこれからも必要だ」と強調した。

　一方、統一部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は９日、昨年の北南間の交易額が史上初めて朝・日間のそれを上回ったことを明らかにした。

　昨年の北南の交易額は、２００１年に比べ５９．３％増の６億４１７３万ドル（約７４４億４０００万円）だったのに対し、朝・日間では４億７４６９万５０００ドル（約５５０億６４００万円）だった。

　統一部によると、北の対南輸出額は２億７１５７万５０００ドル（２００１年比で５４．２％増）、輸入額は３億７０１５万５０００ドル（同比６３．２％増）となっている。

［朝鮮新報 2003.5.17］