朝鮮外務省スポークスマンは１７日、有事関連３法案が日本の衆院本会議で可決された事を非難する談話を発表した。

　談話は、「武力攻撃事態対処法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」などこれらの法案は有事の際、日本自衛隊の海外侵略戦争の参加を合法化し、戦争遂行に民間人を強制動員できるよう規定していると指摘。これはその性格、内容においてかつて日本帝国主義が大陸侵略戦争時に利用した「国家総動員法」に類似した好戦的な侵略戦争法規であると非難、次のように強調した。

　今回、自衛隊の武力行使範囲を大幅に拡大し、従来の「専守防衛」から完全に脱して海外侵略戦争に飛び込もうとする日本の下心が再度、明白にさらけ出された。

　日本当局は、侵略的な性格を帯びている危険きわまりない今回の有事法案を通過させるため、ありもしないわれわれの脅威を挙げているが、それは重大な逆効果をもたらすだろう。

　戦後、半世紀以上が過ぎるまで敵国の汚名さえすすげなかった日本が戦争行為を合法化しようとしているのは、核問題によって複雑な朝鮮半島情勢をいっそう激化させ、その周辺とアジア地域諸国間の軍事的緊張のみを高めることになるだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.5.20］