日帝の強制連行被害者の名簿が、ソウル南大門地域（４月２９日から）を皮切りに、南の主要９都市で約２カ月間にわたって順次、公開されている。名簿は朝・日合同による朝鮮人強制連行真相調査団が３０年かけて集めた約４１万人分で、さる２月のソウル初公開を主催した「民族正気を打ち立てる国会議員の会」（以下、「議員の会」）と、「日帝強占（強制占領＝植民地）下強制動員被害真相究明等に関する特別法制定推進委員会」が、全国の被害者が被害事実を史料に基づき確認できるよう企画したもの。２月の名簿公開時には、７４０余人の被害者が訪れ、うち８１人の名前が確認（本人あるいは遺族）された。

遺族などが来場

　名簿はこれまで、ソウル南大門（４月２９日〜）、京畿道・安養（５月２日〜）、光州（５日〜）、全羅北道・全州（９日〜）、仁川（１４日〜）、大邱（１９日〜）、釜山（２６日〜）忠清北道・堤川（６月２日〜）で公開され、今後は江原道・原州（２３日〜）で公開される予定だ。

　名簿公開を主催した「国会議員の会」会長で、新千年民主党の金希宣女性委員長は、「日本の消極的な過去清算姿勢を批判する前に、われわれも自ら十分な根拠を確保し、被害者を探し出し積極的に被害事実を立証していかなければならない。名簿は被害者全体の１６％に満たないが、これを機に真相を解明、真の補償へとむすびつけたい」と、開催の目的を語る。

　被害者の多くはすでに死亡していると見られる。また日本に連れて行かれて戻って来なかった被害者の家族らは、自分のハラボジ、ハルモニ、アボジ、オモニの消息も知らず、死亡した日も知らないのが現状。そのため、２月の公開時、名簿から名前を探すために、地方から、早朝から多くの人が公開場を訪れたという。

日本では遺骨調査

　一方、朝鮮人強制連行真相調査団では、３月の全国協議会（大阪）で、北南の調査団体と協力して真相究明に取り組むことと同時に、日本各地に放置されている同胞の遺骨調査を一斉に行うことを決定した。強制連行などにより、日本で亡くなった朝鮮人は数万人とも言われ、戦後半世紀を経た今も、北南朝鮮では多くの遺族が肉親の情報を求めているからだ。

　また各地の調査団ではすでに、地方自治体の情報公開に基づく資料（戦前・戦時中に提出された朝鮮人の死亡届、埋葬火葬申請及び認可願）や寺院の過去帳などを収集しており、現在、さらなる情報の早期収集を急いでいる。

　なお「議員の会」では、強制連行問題などの過去の歴史と関連した史料を収集、研究、保存するための専門機関「韓日過去史記録館（仮称）」の設立を国会に働きかけている。また北や海外の団体と関連資料を交換し、史料の拡充も行うという。

［朝鮮新報 2003.6.7］