朝・日友好親善協会が１日、総連新潟県本部の建物に対する発砲事件などが発生したことに関連し発表した声明の内容は次の通り。

　総連と在日同胞に対する日本右翼反動勢力の敵視策動が極度に達している。

　去る７月２９日、総連新潟県本部の建物に銃弾が撃ち込まれ、民族金融機関であるハナ信用組合新潟支店に爆弾と思われる不審物が置かれて付近の日本人住民が避難する凶悪なテロ事件が発生した。

　今回の事件は、総連と在日同胞の生命、財産を重大に脅かす悪らつな挑発行為であり、日本人民のなかでわが朝鮮と総連、在日同胞に対する敵意と反感を助長し、朝・日関係の改善に水を差そうとする計画的かつ意図的な敵対行為である。

　朝・日友好親善協会は、朝・日友好の長い歴史を有しており、両国人民の心のなかに深く記憶されている新潟でこのような忌まわしい事件が起こったことに大きな驚きと遺憾の意を表さざるを得ない。

　われわれは、今回の事件を総連と在日同胞に対する重大な政治的テロ行為として厳しく断罪、糾弾し、日本当局が真相を直ちに解明し、このような事件が再び発生しないよう当該の措置を講じることを強く求める。

　周知のように最近、日本の反動層は権力機関と治安当局、マスメディアと右翼ごろつきを押し立てて、総連と在日朝鮮人に対する殺伐とした弾圧騒動を大々的に起こしている。

　日本の各地で総連の各級機関に対する銃撃と破壊、放火事件や総連の活動家と在日同胞に対する暴行と脅迫行為が相次いでいる。

　去る６月、戦時同様の物々しい「戒厳事態」と民族排他的な雰囲気をつくり出して「万景峰９２」号の入港をさえぎったのに続き、今回、総連の機関に対する破壊と人命被害を狙った凶悪な暴力テロ行為まで働いたのは、日本反動層の反総連、反朝鮮人敵視策動がどれほど危険な段階に至っているのかをはっきり示している。

　日本でのこんにちの事態は、朝鮮人を手当たり次第に殺した関東大震災をほうふつさせている。

　日本反動層が追求する目的は、日本の社会に朝鮮人に対する極端な憎悪と排斥、恐怖と圧力のムードをつくって総連を崩壊させ、在日同胞が日本で生きていけないようにしようとすることである。

　総連と在日同胞に対する犯罪事件が発生するたび、総連は真相解明と再発防止を強く求めたが、日本当局は実質的な措置を何も取らず、責任を回避してきた。

　日本反動層は、国際的な「テロ防止」には熱を上げながらも、国内で総連と在日同胞に公然と加えられるテロと凶悪犯罪に対しては黙認しているばかりか、逆にテロのいけにえである総連を「対テロ法」「破壊活動防止法」にかけて全面弾圧する機会だけを狙っている。

　このような前代未聞の反総連、反朝鮮人弾圧騒動は、政府当局のひ護と黙認、操りのもとで強行されている。

　総連と在日同胞は、迫害と弾圧を受けなければならない何の理由もない。

　在日同胞は、日帝の植民地時代に強制連行された朝鮮人とその子孫であり、日本当局から特別な地位と法的保護、優遇を受けて当然である。

　朝鮮を「敵対国」と断定し、朝鮮の海外公民団体であるという理由で総連と在日同胞を弾圧の対象と見なす日本こそ「法治」と「民主主義」「人道主義」も知らぬ野蛮な人権不毛国であり、加害者が逆に被害者を抑圧する破廉恥なならず者国家であると言わざるを得ない。

　日本反動層は、総連と在日同胞を苦しめ、脅かすあらゆる形態の弾圧策動を直ちに中止し、朝・日平壌宣言の基本精神に即して在日朝鮮人の地位と総連の合法的活動を円滑に保障すべきである。

　日本反動層がいくら狂奔しても総連と在日同胞の愛国、愛族活動を決して阻むことはできず、朝・日関係改善に水を差し、総連組織と在日同胞に対する弾圧から招かれるすべての結果に対して全責任を負うことになるであろう。

　朝・日友好親善協会は今後も、朝・日両国人民間の友好、親善関係を重んじ、強化、発展させるためすべてを尽くすであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.8.7］