朝鮮外務省スポークスマンは１３日談話を発表し、６者会談に臨む朝鮮の趣旨を明白にした。要旨は次のとおり。

　６者会談に臨むわれわれの趣旨は明白である。

　第１に、米国の政策転換意志を明白に確かめようということである。

　米国の対朝鮮敵視政策の転換が核問題解決の先決条件である。

　朝米間に法的拘束力のある不可侵条約が締結されて外交関係が樹立し、米国がわれわれと他国間の経済協力を妨げないことが明白になる時、米国の対朝鮮敵視政策が実質的に放棄されたものと見なされることになる。

　米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、われわれも核抑止力を放棄できなくなるのは明白である。

　第２に、われわれは米国側にいかなるプレゼントとしての「安全保証」や「体制保証」を求めるのではなく、徹頭徹尾互いに攻撃しないことを法的に保証する不可侵条約を締結しようということである。

　われわれが主張する朝米不可侵条約の締結提案は、朝鮮半島で戦争を防止し、全朝鮮民族の安寧と繁栄を保障しようとするところにその目的がある。

　朝米が極度の敵対関係にあるだけに、米国の政策転換措置と核問題の解決措置が徹頭徹尾、相互の同時行動原則に基づいて実現されるべきである。

　第３に、米国が対朝鮮敵視政策を放棄する前には「早期査察」などはあり得ず、想像もできないということである。

　われわれの核施設に対する「早期査察」主張はわれわれに対する乱暴な内政干渉であり、自主権侵害である。

　米国が対朝鮮敵視政策を放棄し、われわれに対する核脅威の中止が確認されてからこそ、査察を通じた検証問題を論議できる。

　われわれをイラクのように見なして「早期査察」を強要しようとするのは誤算である。

　米国は自国の対朝鮮政策転換が問題解決のカギであることをはっきり認識し、会談に臨むべきである。

［朝鮮新報 2003.8.16］