朝鮮のマスメディアは最近、「米国の核脅威には、抑止力が必要」「われわれの核抑止力は自国自衛手段」という主張を繰り返している。

　１日付労働新聞は、「われわれの核抑止力は自主権の守り手」と題する論評を掲載し、「われわれの核抑止力は、米国の対朝鮮核先制攻撃、武力侵攻に対処するためのもの」「核抑止力を備えるのは、今日の情勢の要求であり、自国の自主権と社会主義制度を守るため」であると指摘した。続いて、「これに対して誰も言いがかりをつけられない」と強調している。

　８月３０日付民主朝鮮も論評で、「われわれの核抑止力は、米国の日増しに強まる反共和国核圧殺策動のため国の自主権が著しく侵害されることに対処してやむを得ず取ることになった自国防衛手段」であることを明かしている。

　また８月３１日付労働新聞は、「米国が対朝鮮敵視政策転換の英断を下し、朝米不可侵条約を締結した時だけ、核問題の完全解決と朝米関係改善が可能であろう。万一、米国がそうしようとしないなら、核問題はいつまでも解決できないであろうし、取り返しのつかない重大な悪影響をもたらすことになる」と警告している。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.9.4］