朝鮮外務省スポークスマンは１６日、談話を発表し、過去の清算が朝・日国交正常化のための必須不可欠の条件になるとの立場を明らかにした。

　談話は、「われわれは日本が宣言の基本精神に合致するよう、かつての植民地統治時期、日本が朝鮮人民に働いた１００余万人の虐殺蛮行、８４０余万人の強制連行、２０余万人の日本軍慰安婦など、重大な人権問題から優先的に解決するよう強く主張する」「日本は当然、事件別に真相を調査、公開すべきであり、これに対する個別の謝罪とともに被害者とその遺族にそれ相応の補償を行なうなど、過去の清算に臨むべきである」と強調した。

　談話は、「遺憾にも、この１年の総括は朝・日両国関係が逆に宣言発表時点よりも大きく後退し、極度に悪化した状況に置かれている」と指摘。拉致問題に関しては、「日本の総理の平壌訪問を契機に事実上、解決された問題」との認識を再び示した。また、日本が「拉致問題が解決されてこそ国交正常化を行なう」としていることに対し、「加害者が被害者に和解の条件を押し付ける転倒した論理」だと一蹴した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.9.18］