朝鮮外務省スポークスマンは１５日、米日が朝鮮に対する人道協力、国連機関の定期協力を政治化して妨げているのは、国際的協力の原則に対する乱暴な違反だと非難した。全文は次のとおり。

　最近、一部の国連機関で不純勢力の妨害策動のため、われわれに対する定期協力対象の承認が延期されたり、保留される異例の事態が起きている。

　これは主に米国と日本をはじめとする一部の国がわが国に対する国連機関の協力を圧力の手段として利用しようとする政治的企図と関連する。

　米国は今年、世界食糧計画を通じてわが国に１０万トンの食糧を協力する意向を示していたが、これまでに４万トンが行なわれ、残りの６万トンについてはうやむやにして、それがわが国に駐在する国際機関職員の活動に対するわれわれの制限措置によるものであるかのように事実を歪曲している。

　日本は去る６月、国連人口基金執行理事会会議において、われわれに対する機関の来期の協力対象審議の過程で「拉致」問題の解決がない限り、北朝鮮に協力すべきではないとのとんでもない「主張」を掲げてきた。

　このほど、米国のアジア財団をはじめ非政府協力団体がソウルに集まって朝鮮が核会談などでのように協力機関に対しても強硬路線を取るなら、協力量が減るだろうと威嚇してきた。

　こうした事態を前にして一部の国が責任的な立場を取るかわり、これに同調することで、国連機関の活動にはより大きな難関が生じている。

　さらに重大視せざるを得ないのは、こうした事態の発展が米国が核問題で言いがかりをつけて反共和国謀略騒動を強化しているのと時を同じくしているところにある。

　米国と日本が核問題、「拉致」問題などをうんぬんし、われわれに対する人道協力に政治的条件を付けるだけでは足りずに、今は国連機関の定期協力まで政治化して露骨に妨げているのは、公認されている国際的協力の原則に対する乱暴な違反だと言わざるを得ない。

　米国と日本が標ぼうする協力の「透明さの欠如」とはまさに、われわれに対する人道協力を阻み、それを破たんさせる術策の一環に過ぎない。

　国際機関では当然、協力の政治化、選択性が排撃され、機関活動の生命である公正さが順守されるべきである。

　われわれは今後、事態の発展を鋭意注視していく。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.9.18］