朝鮮外務省スポークスマンは７日、今後、核問題の解決に向けたいかなる形態の協議の場にも日本が介入するのを容認しないと強調する談話を発表した。全文は次のとおり。

　米国の対朝鮮敵視政策によって朝米間核問題解決の展望が日増しに不透明になるなか、日本当局はこの問題を自らの利己的目的に利用しようと執ように企むことにより、核問題の解決に障害をきたしている。

　日本当局は、朝米間に核問題がぼっ発したのを千載一遇のチャンスと見なし、朝・日平壌宣言の基本精神と合意に故意に背を向け、わが共和国に対する敵視政策を積極的に推し進めている。

　ここには、朝鮮半島の核問題を口実にして国内政治の右傾化と軍国化を進めることにより、不況に陥った経済を立て直し、執権の安定を実現しようとする現執権者の不穏な下心が潜んでいる。

　日本当局は、対話を通じた朝鮮半島核問題の早期解決には何の関心も払わず、「拉致問題」を上程して「包括的解決」をうんぬんすることで、そうでなくても緊張局面を迎えている朝米間の核問題に複雑さだけを増幅させている。

　すでにせん明したように、「拉致問題」は、日本がわが人民に及ぼした罪深い植民地支配の過去を清算しなかったまま半世紀以上も対朝鮮敵視政策を続けてきたので朝・日間に敵対関係が持続し、わが人民の反日感情が代を継いでつのっているなかで発生した不正常な個別的現象として、朝・日平壌宣言の採択とともにすべて解決されたものであり、核問題と結びつけるべき何らの根拠も基礎もない。

　日本当局は現在、米国の対朝鮮圧力戦略に積極的に便乗してわが共和国に対する政治、軍事、経済的制裁と封鎖に先頭に立って加担し、戦争の雰囲気を鼓吹している。

　日本政府はすでに、国連安全保障理事会でわれわれに対する制裁決議を採択すべきだという政府方針を決定したのに続き、防衛庁長官をはじめとする政府閣僚がわが共和国に対する先制攻撃論を公然と主張するまでに至っている。そればかりか、われわれに対する人的交流を制限し、共和国への送金を全面遮断し、われわれの貿易船舶の正常運行まで阻んでいる。また、政府の黙認のもと、わが共和国の神聖な海外公民団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）を抹殺するための右翼保守勢力の策動がいつになく狂気じみて繰り広げられており、反共和国、反人倫的な犯罪行為が絶え間なく起きている。

　日本当局のこのような反共和国、反朝鮮総聯圧殺策動は日本に対する恨みが骨髄に徹しているわが軍隊と人民の反日感情をかつてなく激化させており、朝・日関係問題にしかるべき影響を及ぼしている。

　日本は、朝米間核問題の平和的解決に負担だけを増幅させる障害物となっており、信頼できる対話相手としての資格を自らなくしてしまった。

　われわれは今後、核問題の解決に向けたいかなる形態の協議の場にも日本が介入するのを容認しないであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.10.9］