１３日付労働新聞は、米国が国連を発動して朝鮮に対する制裁と封鎖を強化し、軍事的に圧殺しようとする企図をさらに露にしていることを糾弾する論評を載せ、次のように指摘した。

　最近、国連総会での演説でブッシュ米大統領はまたしてもわが国の「核開発とミサイル拡散問題」を持ち出して「大量破壊兵器の取引を防ぐための新たな決議案」の作成を提起し、すべての国連加盟国がこれを支持することを求めた。

　これには、国連を対朝鮮圧殺政策実現の道具として利用しようとする米国の腹黒い下心が潜んでいる。

　国連舞台での対朝鮮制裁と封鎖に向けた「決議案」の採択こそ、わが国の自主権に対する露骨な侵害であると同時に、国際法的規範違反行為であると言わざるを得ない。

　国連は、米国の軍事的干渉と侵略のための道具ではなく、国連加盟国は米国の下手人ではない。

　米国は、独断と専横を働いたあげく、今や国連を自国の侵略的目的を実現するための道具として利用しようとやっきになっている。

　米国が、「大量破壊兵器拡散防止」を口実にしてわが国に対する国際的な制裁と封鎖を実現しようとするのは絶対に容認できない犯罪行為である。

　米国がわが国への国際的包囲網の形成を狙う「国連決議案」を作成しようとするのは、国連の名前を盗用して対朝鮮孤立、圧殺政策を合法的にいっそう積極的に推し進めようとするところにその目的がある。

　米国がわが国への国際的包囲網を形成しようと狂奔するほど朝米敵対関係はさらに悪化するであろうし、それは米国自体にとっても有益ではない。わが国はすでに、対朝鮮制裁と封鎖を戦争と見なすと警告した。米国は事態を極端な状況に追い込んではならず、わが国を孤立、圧殺しようとする愚かな企図を放棄すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.10.16］