朝鮮外務省スポークスマンは１６日、米国が流布している核問題の世論と関連して朝鮮中央通信社記者の質問に答えながら、「時が来れば、われわれの核抑止力を物理的に公開する措置が取られるだろう」と強調した。また、ブッシュ政府の動きは「平和的解決」の論議とは正反対だと非難した。要旨は次のとおり。

　ブッシュ政府は最近、あたかも核問題を解決するために「譲歩案」を準備しているかのように世論を広めている。

　１０日、米国務長官のパウエルは、「米国がさまざまなルートを通じて北朝鮮の人物と接触している」とし、「北朝鮮が懸念する安全保証を適当な時期に提起する一連の構想を持っている」とのべた。これと時を同じくして、国務省報道官も連日、「今、国連安全保障理事会で核問題を論議することは結実をもたらすことのできる方案ではない」と、６者会談を通じた核問題の「平和的解決」を繰り返し、国務次官補のケリーに至っては「１１月の６者会談の開催は問題にもならない」と断言した。

　しかし、ブッシュ政府の実際的な動きはこうした「譲歩」や「平和的解決」の論議とは正反対である。

　ブッシュ政府は「安全保証」をうんぬんしながらも、われわれの双務的な不可侵条約締結の要求には執ように反対しており、われわれが先に動かなければいかなる補償もありえないと言って、旧態依然と「先核放棄」に固執している。

　ブッシュ政府はまた、口先ではわれわれとの「さまざまなルートを通じた接触」だの、「１１月の会談開催」だのと言いながらも、実際には朝米間で長い間維持されてきたニューヨーク接触さえも避けようとしている。

　ブッシュ政府のこうした矛盾した動きは、彼らが提唱する核問題の「平和的解決」が朝米間の核問題に対する責任から逃れるためのマジックなのか、さもなければ２００４年の大統領再選のための時間かせぎをしようとしているのか分からなくしている。

　しかし、諸々の事実を通じてわれわれが明白に知ることができるのは、米国が心から核問題を対話を通じて速やかに解決することにより、朝米関係を根本的に改善し、われわれと平和的に共存しようとする目的から発していないということである。

　米国がもし、大統領選挙前夜に核問題の解決で時間を引き延ばし、何かを得ようとすれば、それはわれわれにも悪いことではない。

　時間は偏見を知らない。

　米国が得ようとするその時間に、われわれもわれわれなりにすでに公開された必要な手段をいっそう完備し、強化することのできる十分な余裕を持つことになるであろう。

　われわれは、朝米間の核問題解決において対話そのものに反対するものではない。

　米国がわれわれに対する政策転換の意志を持って心からわれわれと共存しようとするのであれば、あえて対話の形式にこだわらないというわれわれの立場には今も変わりがない。

　問題は、ブッシュ政府に政策転換の意志はまったくなく、会談の場をわれわれを武装解除させることに利用しようとする目的を旧態依然と追求していることである。

　ブッシュ政府が「先核放棄」に固執し、同時行動方式に執ように反対すれば、われわれとしても自衛的な正当防衛手段としての核抑止力を維持、強化する措置を引き続き取ることしか他の方途がなくなる。

　朝米間に核問題が発生し、現在のように最悪の状態に達したのは全的に米国の対朝鮮敵視政策のためである。

　にもかかわらず、最近になって米国は朝鮮半島核問題があたかもわれわれと周辺諸国との関係問題であるかのように世論を広め、自分たちは後ろに退いてその責任から次第に逃れようとしている。

　一部の国が米国のこうした下心と核問題の本質を見分けられず、われわれに対する米国の変わりなき敵視政策に背を向けたまま６者会談の開催についてのみ語るのは、現実に合致しない。

　最近、国際社会の一角ではわれわれに核抑止力の有無について論議を行って誰かの心中をさぐろうとしているが、われわれはそれを意に介さない。

　時が来れば、われわれの核抑止力を物理的に公開する措置が取られるだろうし、その時になってそうした論議はもはや必要なくなるだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.10.18］