朝鮮外務省スポークスマンは１８日に発表した談話で、朝米基本合意文を破棄した米国から損害補償を受け取る権利があり、その対策を取ると強調した。

　朝米基本合意文（１９９４年１０月２１日）が採択されてから９年が経過することと関連して発表された談話は、米国が合意文の重要事項を系統的に違反してきたことに関して詳細に言及している。談話は「ブッシュ政府の一方的な敵対行為によって朝米基本合意文が完全破棄された結果、われわれは自立的な原子力エネルギー工業分野において莫大な損失を被るようになり、それはその他の経済部門におびただしい悪影響を及ぼすようになった」と指摘しながら、「われわれは、国際的に公認されている法規範と慣例、そして、とくに朝米間の合意と軽水炉提供協定第１６条の不履行時の措置事項に従ってわれわれが被った損害に対する補償を米国から受け取る堂々たる権利があることを宣言し、これに関連した対策を取っていくであろう」と述べた。

　また、「米国が、われわれを力で、強権で、軍事的に襲いかかろうとしていることが火を見るよりも明らかになったにもかかわらず、われわれが腕をこまぬいて座視していたり、米国の欺まん策に乗せられて自ら武装解除すると思うなら、それよりも大きな誤算はないであろう」としながら、「われわれの核抑止力強化は、時が来れば実物で証明されることになるであろう」と強調した。「実物証明」については、１６日の談話でも言及している。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.10.23］