１９日付労働新聞は論評を掲載し、日本が今月下旬開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC、タイ）で、朝鮮の「核・拉致問題」解決を求める「特別声明」を採択させる目的で「特別声明草案」を作成し、加盟国との裏交渉を繰り広げていることに対して、「今会議を国際的な対朝鮮圧力の場に利用し、不純な政治目的を達成しようとせわしく動いている」と非難した。

　論評は、朝鮮半島の核問題は朝米間で解決すべき問題で、APEC首脳会議はこれを論議する場ではなく、ましてや日本はこの問題に首を突っ込む立場にないと指摘した。

　また、「日本は事実上、過去の清算と朝米核問題の解決には関心がない。彼らの本心は人道的問題の『拉致問題』を政治化、国際化して過去の清算をうやむやにすると同時に、朝米核問題がいっそう絡まって解決されないようにすることである」としながら、「日本は核問題解決の意地汚い妨害者であり、政治的詐欺師である」と非難した。

　さらに、このため朝鮮は、核問題解決のためのいかなる協議にも日本の介入を許さないという立場だと説明した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.10.24］