２３日付労働新聞は論評を掲載し、米国が心から朝米間の核問題の平和的解決を望むなら、対朝鮮敵視政策から大胆に脱して政策を転換すべきであると主張した。また、こうすることだけが朝米核問題の平和的解決の唯一の方策であると強調。米国の「安全保証」うんぬんに対しては、「ブッシュ政府に変わったことは何もない」と非難した。

　続いて次のように指摘した。

　米国の好戦勢力が６者会談の後、わが共和国を孤立、圧殺するためいっそう悪らつに策動している。

　近頃、米国の好戦勢力が主に持ち出すもののひとつは、「後戻りできない検証による北朝鮮の核放棄」主張である。これは本質上、われわれに下着まで脱いで武装を完全に解除し、手を上げて降伏せよというのと同じである。

　彼らがわれわれに「譲歩」するという内容はせいぜい、他の国々が「北朝鮮を攻撃、侵略する意思がない、国境を尊重する」ということと、「声明」を発表するということぐらいである。

　米国が、朝米核問題があたかもわが国と周辺諸国との関係問題であるかのように世論を広め、自国は後ろに退いてその責任から次第に逃れようとしているのは破廉恥な術策である。

　米国は、わが共和国と共同声明、基本合意文を採択し、われわれに大統領の保証書簡を寄せてきたが、大統領が替わると、それを弊履のごとく捨てた。

　わが共和国に対する米国の「後戻りできない検証による核放棄」強要は、われわれが武装を捨てて丸裸になった後、自国の侵略野望をたやすく実現しようとすること以外の何物でもない。

　交戦一方が他方に先に手を上げよというのは、誰にも受け入れられない非理性的な思考だと言わざるを得ない。

　米国の対朝鮮政策転換と朝米間の不可侵条約を抜きにした核問題のいかなる平和的解決もあり得ない。

　米国は現在、朝米間の核問題の「平和的解決」という空論で国際社会を愚ろう、欺まんしながら時間引き延ばし作戦を繰り広げている。

　米国が核問題の解決において時間を引き延ばし、わが国が武装解除されることを期待するのは大きな誤算である。

　再度明白に言っておくが、米国が対朝鮮政策の転換を拒否するいかなる会談もわれわれには興味がない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.10.25］