朝鮮外務省スポークスマンは６日、米国が軽水炉建設を中止させ、それを公式に発表しようとしていることと関連し、６者会談再開問題が論議されている時に、米国がなぜこのようにわれわれを刺激する行動を取るのかと疑問を提起。こうした「米国の圧力的な姿勢に対処し、われわれが何を予見すべきかということをより明白に認識」させており、また「われわれが必要な時に、当該の措置を取ることのできる十分な論拠を持つようにしている」と朝鮮中央通信記者の質問に答えた。

　そして、米国とKEDOは、「われわれに及ぼした損害を軽水炉提供協定の当該の義務事項に従ってすべて補償すべき」であり、「この問題が落着するまでは軽水炉建設のために琴湖地区に搬入された装備、設備、資材と技術資料すべての搬出を絶対に許さない」と言明した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.11.8］