地方予算制方針提示３０周年を記念して５日、平壌で中央報告会が行われた。

　金日成主席は１９７３年１０月、地方予算制に関する独創的な思想を示した。

　この予算制は、国家の統一的な指導のもとにすべての地方が自力で経済運営をし、内部の潜在力を最大限に動員して経済を発展させ、人民の自主的かつ創造的な生活をさらに保障することができる主体的な経済運営方法である。

　地方予算制はこの３０年間、地方の経済運営をき帳面に行って人民生活の水準を引き上げ、国家予算を正確に執行し、社会主義建設を早めるうえで大きく貢献したと評価されている。

　金正日総書記は、主席が打ち出した地方予算制に関する思想理論を深め、発展させ、これを今日の要求に即して地方経済運営方法として完成させたといわれる。

　中央報告会には、朴奉珠総理などが参加した。

　文一峰財政相は報告で、朝鮮が米国などによる孤立、圧殺策動と数年間続いた自然災害により、あれほど厳しかった「苦難の行軍」時期を乗り切り、今日まで経済運営を円滑に行って人民的施策を変わることなく実施している現実は、地方予算制方針の正当性と生命力の誇示になると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.11.8］