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〈日本の補償問題を討議するための朝・日政府間会談提議〉 朝鮮外務省代弁人声明

 最近、日帝による軍事占領時に強制連行された朝鮮人被害者のうちの一部に該当する42万余名の名簿が公開されたことで、半世紀にも及ぶ間自らが犯した反人倫的犯罪に対する真相調査もしていない日本の非人道的態度に対する朝鮮人民の怒りが北南、海外で高まっている。

 高齢の被害者と遺族たちは、初歩的な人権すら侵害したことについて謝罪、補償することを日本政府に強く求めており、その実現のために組織を結成した。

 現在、わが人民の間では日本が朝鮮人民に対して加えた特大の人権犯罪が処理されるまでは、朝・日間の関係改善は絶対にありえないという声が高まっている。

 これは、罪多き日本からは血の代償を必ず清算しようというわが人民のゆるぎない意志の反映であり、幾代にわたっても拭うことのできない日本の過去の罪業に対する朝鮮人民の募りに募った恨みの爆発である。

 わが国を武力で占領した日帝が悪らつな奴隷化政策と民族抹殺政策を実施しながら、100余万名の無こな住民を虐殺し、840余万名の青壮年を強制連行、拉致し奴隷として戦争の弾除けとしたばかりか、20万名の朝鮮女性を日本軍「慰安婦」に追い立て貞操を蹂躙し性奴隷生活を強要したのは周知の事実である。

 日帝はわが民族から言葉と文字、名前すら奪い、それでも飽き足らず生きた人間を生体実験の対象にする蛮行もためらわなかった。

 日本が犯したすべての行為は、当時の国内法や時効に関係なく明らかに処罰されるべき戦争犯罪であり、重大な人権犯罪となる。

 こんにち、国際人権舞台ではこの問題を処理することを人権問題解決の基礎としなければならない。それをすることなく、人権や国際法を論じるというのはそれこそ言語道断である。

 被害者は現在、すべての犯罪事件の真相について日本当局が全面的に調査し戦犯者を処罰し、被害者と遺族に改めて謝罪、補償することを求めている。

 被害者と遺族の補償請求の権利は、人権に関する普遍的定義と国際法上の原則に合致したもので、何人も、また何によっても否定、抹殺することはできない。

 にもかかわらず、現日本当局は「実定法上は補償する根拠がない」「強制連行の証拠がない」などと言いながら、自らの反人倫的犯罪を認めることすらしておらず、国連人権会議の勧告と決議などを無視し、かえって過去の人倫大罪を美化粉飾することに奔走している。

 これは筆舌に尽くせない精神、肉体的苦痛により恨みを抱きながら亡くなった犠牲者と被害生存者、遺族らに対する耐えられない冒とくであり、すべての朝鮮民族の尊厳に対する愚ろうである。

 朝鮮政府は日本が朝鮮を占領統治した間、わが人民に対して犯した独立運動をはじめとする政治的およびその他の理由による弾圧と虐殺、強制連行、性奴隷犯罪、生体実験、強制移住、強制追放、「創氏改名」の強要などすべての重大な人権蹂躙に対し、被害者と遺族に謝罪し補償することを強く求める。こうした犯罪に対する人権被害補償が解決しない限り、朝・日国交正常化は絶対にありえない。

 朝鮮政府は、日本が朝鮮人民に加えた人的被害について謝罪し補償することは政治的問題を超越した人権問題という観点から当面、現在まで調査、確認されたわが国の人権被害者に対する補償問題を討議するための朝・日政府間会談を可能な限り早い時期に行うことを提議する。

 日本は、こうした提案を受け入れることが時代と人類の要求だということを肝に銘じ、問題解決に誠意ある態度で臨むべきだ。

2003年11月11日
平壌
(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2003.11.13]