周知のように、先日われわれは米国が朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）に軽水炉建設の中止を決定させるようにしたことと関連し、米国とKEDOがわれわれに及ぼした損失を補償するまでは錦湖地区の建設装備、設備、資材と技術分件の搬出を一切許さないという立場を明らかにしたことがある。

　これは、朝米基本合意文を体系的に破壊してきた張本人である米国に要求することができるわれわれの合法的権利に属する問題である。にもかかわらず米国は現在、朝米基本合意文が破綻した責任がわれわれにあるように世論を誘導しながら、軽水炉建設装備の撤収を許容すべきだと主張している。

　軽水炉の建設中止は、ブッシュ政権の対朝鮮敵対視政策の集中的な産物である。たびたび表明したように、われわれは米国の日増しに強くなる核圧殺脅威から自主権を守るために、核兵器はもちろんそれ以上のものも保有することになっているということを米国特使に明白に述べただけであり、米国が主張するような「濃縮ウラニウム計画」を認めた覚えはない。

　それにもかかわらず米国は、「濃縮ウラニウム計画」に固執しながらそれを口実に重油の提供を中止させたばかりか、今になっては軽水炉の建設まで完全に中止するようにしたことで、われわれが永遠に平和的核動力工業を保有できないようにしている。

　このすべての事実は、こんにち朝米基本合意文が完全に破綻した基本的な責任が誰にあり、それがどこから出発したかを明らかにしてくれている。

　米国は現在、軽水炉建設の装備、設備、資材の搬出入と関連した付属議定書を持ち出し、義務を云々している。しかし、付属議定書は木の枝のようなものであり、われわれの要求は朝米基本合意文と軽水炉提供協定に沿ったものでいわば木の幹のようなものである。幹のない枝について論じるのは無意味である。

　KEDOを代表する米国は、軽水炉建設を意識的に遅延、全面中止させたことでわれわれに及ぼした莫大な電力損失について、最後の一銭まですべて補償する義務がある。

　米国は軽水炉提供協定の該当条項に沿って、対象の建設を履行しなかったことに対する損害賠償、つまり違約金を滞りなく支払わなければならない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.11.13］