労働新聞、6者会談に関連し「対話と圧力両立しない」と論評 |
11日付の「労働新聞」は、「対話と軍事的圧力は両立しない」と題する次のような署名入りの論評を掲載した。 わが共和国は最近、6者会談が同時行動原則に基づいた一括妥結案を実現するプロセスになるなら、6者会談に臨めるという立場を明らかにした。 このような状況で対話の相手は、いつよりも自制し、対話の雰囲気づくりに努力すべきである。ここで何よりも重要なのは、対話の相手を刺激し、脅かす行動を慎むことである。しかし、米国の行動はそうなっていない。 米国は、朝米対決関係を対話の方法で解決すると公式に表明した後も、引き続きわが国に対する威嚇、恐喝の手法を使っており、対話の雰囲気を曇らせている。 既報のように米国は、北東アジアにおける「有事の際の迅速対応」の美名のもと、米海兵隊遠征部隊の南朝鮮展開問題を検討する一方、日米共同訓練を次々と繰り広げながら朝鮮半島の周辺で戦争の雰囲気を鼓吹している。去る10月29日、神奈川県の横須賀では米軍が初めて参加して原子力艦船の放射線漏出を想定した米日共同軍事演習が繰り広げられた。 熊本県にある陸上「自衛隊」の軍事演習場では、10余日間にわたり2段階に分けて米日「総合軍事演習」が行われた。軍事演習はわが共和国を攻撃目標として行われた。対話の雰囲気にまったくふさわしくない挑発的な軍事的圧力行為だと言わざるを得ない。 対話と軍事的圧力は両立しない。対話は文字どおり、軍事的方法ではなく、平和的方法で相互理解をもって問題を解決するところにその目的があるのである。そうするには、対話の相手を軍事的に脅かすいかなる行動も取ってはならない。しかし、米国は表では対話を提唱しながらも、裏ではわが国を攻撃するための軍事的騒動を強めながら朝鮮半島の情勢をさらに緊張させている。 米国の行動を見ると、彼らが実際に対話を通じて核問題を解決し、朝米関係を改善する意志があるのか疑わざるを得ない。最近米政府は、対話の再開を求めながらわが国を軍事的に侵略しないという立場を重ねて表明した。これが本心であるなら、まず米国はわが共和国を脅かす軍事行動を中止すべきであろう。しかし現実は、米国が口先ではわが共和国を軍事的に攻撃しないと言っているが、依然として力で圧殺しようとする下心を追求していることを示している。 朝米関係がこんにちのように先鋭な対決局面に至ったのは、他ならぬ米国の対朝鮮圧殺政策のためであった。わが共和国は、米国の軍事的圧殺策動に対処して自国の防衛力をあらゆる面から強化してきた。米国は、われわれの自主権行使を自国の「安保」に対する「脅威」と言いがかりをつけてわが国に対する軍事的圧力攻勢をさらに強めた。結局、朝米関係は核問題をめぐり爆発前夜に置かれることになった。周知のように、圧力の方法では問題を解決することができず、それは事態をいっそう複雑にするだけである。結局、米国の対朝鮮軍事的圧力はわが軍隊と人民をして革命的警戒心を最大に高め、すべての事態に対処できる準備をいっそう徹底的に整えざるを得なくしている。 米国が対話を標ぼうするからといって、われわれが心のたがを緩め、銃をおさめるなら、いつ侵略されるか分からない。 対話の方法で核問題を平和的に解決し、朝米関係を正常化しようとするのは、わが共和国の変わらぬ原則的立場である。しかし、対話の道を選択するからといって無防備状態にあるわけにはいかない。歴史的教訓とこんにちの現実は、わが軍隊と人民に対話と戦争のいずれにも準備しなければならないということを悟らせている。 米国が軍事的圧力でわれわれから譲歩を引き出そうと思うなら、それは大きな間違いである。わが軍隊と人民は敵の策動を警戒心をもって注視している。米国は、大勢の流れを直視し、朝鮮半島の緊張を激化させる行動を慎むべきである。(朝鮮通信) [朝鮮新報 2003.11.15] |