われわれは、帰国の権利とクドス（エルサレム）を首都とする独立国家創設権を含む自らの合法的な民族的権利を取り戻すためのパレスチナ人民とアラブ人民の闘争に再度、全的な連帯を表明する。

　６日、第５８回国連総会第４委員会会議で案件８５「パレスチナ人民とその他の占領された領土でのアラブ人の人権に影響を及ぼすイスラエルの行為調査特別委員会の報告」討議の際、朝鮮代表は上記のように強調した。

　朝鮮代表は、占領されたアラブ領土でイスラエルの膨脹主義が続いており、パレスチナ人民をはじめアラブ人民の民主的権利と自由がことごとく踏みにじられているとし、次のように指摘した。

　自決権と人権、奪われた領土を取り戻すためのパレスチナとすべてのアラブ人民の合法的権利と要求を実現することは、中東問題を中東地域人民の意思と要求に即して解決するうえで根本方途となる。

　関係各国は、公正な立場に立って直接的な当事国が対話と協議を通じて問題の解決策を見出すよう協力し、不法行為をひ護し、そそのかす行動を取ってはならない。

　中東和平に関する国連決議と「領土と平和を換える原則」に従ってゴラン高原を含む占領したすべてのアラブ領土からイスラエル軍が撤退し、公正かつ包括的な平和が樹立されるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.11.15］