１１月１７日に行われた第５８回国連総会の第３委員会で、朝鮮代表が案件１１７「人権問題」討議の際に演説し、朝鮮は国の自主権を守り人民の真の権利を各方面で保障して、国際人権問題解決における公正さと客観性のためにあらゆる努力を尽くしていくと強調した。

　同代表は、世界的規模で人権問題の公正な解決と人権の保護、増進のための朝鮮の立場について次のように明らかにした。

　第１に、国家自主権を尊重し生命権などを保障することが焦眉の課題になると見なす。

　第２に、人権分野で人権の政治化、二重基準、選択性を徹底して排撃することが特別に重要であると認める。

　第３に、世界の人権問題を円満に解決するためには、開発権の実現にしかるべき関心を払わなければならない。

　朝鮮代表は、日本各地で政府の黙認、助長のもとに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の各機関に対する右翼らの組織的なテロが相次いでいることに言及しながら、日本が反朝鮮総連策動を直ちに中止するよう求めた。

　また、民主国家に一方の価値観を押しつけ、さらには政治制度と生活方式まで転換することを強要するのは人権じゅうりん行為になるとし、自主政策を実施する国に「人権じゅうりん国」のレッテルを張る一方主義的行為の根絶に注目を払わなければならないと主張した。

　さらに、人権の切り離すことのできない要素である開発権に優先権が付与されるべきであり、発展途上諸国で貧困を一掃し、債務をなくすための実践的な国際的措置が講じられなければならないとのべた。

　そして、わが国は人間中心のチュチェ思想を指導指針とする社会主義国家として、すべての公民の人権に責任を負い絶えず向上させていくことを国策としており、朝鮮政府は人権分野で国際共同体との協力を重視する立場を一貫して堅持していると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.11.29］