朝鮮国内で国際通信を電子メールを利用して行う企業が増えている。

　朝鮮中央通信は１２月２日、電子メールサービスを行う朝鮮国際通信局の写真を配信した。

　逓信省の傘下機関である国際通信局は、今年３月から電子メールサービスを始めた。平壌と中国北京間を光ファィバーによる専用線で結び、世界各国の利用者と電子メールを交換するためのシステムを構築した。朝鮮国内の利用者は国際通信局のサーバーにモデムで接続し、電子メールの送受信を行う。メールアドレスの後ろの部分は@di.chesin.com、@co.chesin.comなどで統一されている。

　国際通信局と同じ方法で電子メールサービスを行っている機関には「実利銀行」（www.silibank.com）がある。

　国際通信局の関係者によると３月にサービスがスタートして以来、対外業務が多い国内の機関、企業が従来、電話、FAXで行ってきた国際通信を電子メールに切り替える事例が多いという。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.12.4］