１日付の労働新聞は論評で、朝鮮半島の非核化は「言葉対行動」ではなく、同時行動原則に基づく一括妥結案に伴う「行動対行動」で実現されるべきだと指摘した。これは、朝鮮半島の非核化に向けた根本原則、方式であると同時に、６者会談で朝鮮と米国が取るべき立場と姿勢を示したものといえる。

　論評は、朝鮮が提起した同時行動原則に基づく一括妥結案には、問題解決の順序が具体的に反映されていると指摘した。

　そして同時行動原則に基づく一括妥結案に背を向けるのは、「先核放棄」の立場と朝鮮に対する圧殺企図を追求するもので、それは結局、朝鮮半島の非核化に反対することであると米国の姿勢を非難した。

　論評は朝鮮が「先核放棄」を受け入れることは絶対にないと指摘、米国は同時行動原則に基づく一括妥結案を受け入れる政治的勇断を早急に下すべきであると主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.12.4］