朝鮮中央通信は１１月２８日論評を発表、日本が「拉致問題」を６者会談に上程しようとする以上、日本の会談参加は絶対に許すことができないと主張した。

　自民党の安倍晋三幹事長をはじめ日本の政治家、主要当局者は折にふれて、次回の６者会談の議題と関連して「拉致と核、ミサイル問題を包括的に解決すべきだ」などと言って世論を喚起する一方、関係各国にこの問題に対する支持を請託している。

　これについて論評は「日本にとって、核問題が解決されて情勢が緩和すれば、核武装化を含む軍事大国化実現の前提となっていた「北朝鮮脅威」説は信ぴょう性がなくなるため、ひたすら『拉致問題』に関心を払っている」と指摘した。

　また最近、相次いで日本を訪問した米国のラムズフェルド国防長官とケリー国務次官補らが「拉致事件を提起する日本に協力する」と公言した事実に触れ、「米国が今回の６者会談でも「拉致問題」を上程して会談の前に人為的な難関をつくりだそうとする不純な意図の発露としか評価することができない」と非難した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.12.4］