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祖国平和統一委員会と祖国統一研究院、米国の南朝鮮占領以降の被害額計算した備忘録発表

 祖国平和統一委員会と祖国統一研究院は11月28日、米国が南朝鮮を占領した1945年9月8日から今日まで南朝鮮人民に及ぼした人的、物的被害を全面的に調査し、被害額を総体的に計算した備忘録を発表した。

 備忘録によると、米国は南朝鮮占領直後(1945.9−1950.5)と朝鮮侵略戦争の時期(1950.6−1953.7)に人口の10%にあたる224万余人の民間人と愛国者を殺し、戦後(1953.8―現在)も銃撃と暴行、テロ、強盗と強かん、放火、交通事故、伝染病流行と枯葉剤の散布などで8万3000余人の罪なき住民を殺した。

 米帝によって南朝鮮人民が受けた人命被害額を国際慣例による計算法に基づいて、彼らが生存して働ける期間とその間に得る所得、利子とドルの価値変化などを考慮して計算すると、人命被害の総額は22兆4487億4817万ドルに達する。

 また米国は南朝鮮を占領した後、こんにちまで強制収奪と破壊、「援助」と貿易、市場開放と資本浸透などを通じて17兆4157億804万ドルの物質的、経済的被害を及ぼした。

 一方、米軍基地による被害総額は1277億9217万ドルに達するなど、米国が南朝鮮に与えた軍事的被害の総額は3兆2745億6442万ドルと集計される。

 米国の南朝鮮占領以降、今日まで破壊、略奪した文化財は3万8100余点であり、その価値は数千億ドルと推算される。

 備忘録は、これらの被害総額をすべて集計した。それによると米国の南朝鮮占領以降、今日に至るまでほぼ60年間、南朝鮮人民に及ぼした人的、物的被害の総額は43兆1390億2063万ドルに達する。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2003.12.4]