朝鮮外務省スポークスマンは９日、朝鮮中央通信社記者との会見で、次の６者会談は米国が朝鮮に対する「書面安全保障」という公約だけでなく核問題解決のための具体的な行動措置を準備してこそ開かれるとの立場を示した。

　外務省スポークスマンは今回、米国が一括妥結案を一度に全部受け入れられないのであれば、最小限、次回の６者会談で「言葉対言葉」の公約とともに第１段階の行動措置でも合意しようと提案した。その内容としては朝鮮が核活動を凍結する代わりに、米国による「テロ支援国リスト」からの解除、政治、経済、軍事的制裁と封鎖の撤回、そして米国と周辺諸国による重油、電力などのエネルギー支援のような対応措置が講じられるべきであると主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.12.11］