労働新聞１５日付は、「われわれの同時一括妥結案を受け入れなければならない」という論評を掲載。米国は、朝鮮が提案した同時行動原則に基づく一括妥結案を受け入れるべきだと指摘した。

　論評は、６者会談を再開し朝鮮半島核問題の一日も早い解決を求める国際社会の声が高まっている状況で、すべての会談参加国がそれぞれの立場を明白にする時だと述べながら、同時行動原則に基づく一括妥結案を実現することが核問題解決の生命線であり朝米間で合意すべき核心事項であるということが、朝鮮政府の一貫した立場であると強調した。

　また、朝鮮が核活動を凍結する代わりに、米国が「テロ支援国リスト」からの解除、政治、経済、軍事的制裁と封鎖を撤回、米国と周辺諸国による重油、電力などエネルギー支援を内容とする１段階措置案だけでも実現しようとの画期的な提案をしたのにもかかわらず、米国は「朝鮮の核凍結ではなく完全な撤廃を望む」などと主張しながら、朝鮮の提案を否定的にとらえていると述べた。

　そのうえで、米国は「先核放棄」や「書面による安全保障提案」をうんぬんしながら、問題解決を遅延させており、こうした戦術は朝鮮が核抑止力を強化する結果だけを招くだろうと警告した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.12.16］