労働新聞１３日付は論評を通じ、南での大統領選挙資金問題と関連した捜査が進む中で、ハンナラ党が６００億ウォンもの不正資金を集めたことが発覚したことについて、「これはあくまでも氷山の一角であり、捜査が進めば不正資金額は３０００億ウォンにのぼるだろう」と指摘した。

　論評は、執権者側に対する「特検法」に固執していた同党が、大統領の拒否権発動により実現が難しくなるや、党代表が「政治ストライキ」まで起こしたが、これはすべて自らの不正腐敗を隠蔽するための演劇であったと指摘。重大な政治的混乱を招き、経済と民生を破たんに追い込んだ同党を許すことはできないと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.12.16］