労働新聞１６日付は「日本の破廉恥性と道徳的低劣性が問題だ」と題する論評を掲載し、人権被害者への補償問題を討議するための朝・日政府間会談に一日も早く応じるよう求めた。

　論評は過去、国際法をじゅうりんし重大な人権犯罪を犯したことを認め、これを反省、謝罪する証として賠償や補償を行っているかつての戦犯国があるにもかかわらず、日本はあらゆる権謀術策を使って反省や謝罪する意志をまったく見せていないと非難した。

　また、謝罪、補償事業を積極的に行っているドイツやフランス、カナダ政府の取り組みについて触れながら、朝鮮人強制連行や大虐殺蛮行、日本軍「慰安婦」犯罪など、日本が過去に犯した犯罪は最大、最悪のものだったにもかかわらず、「実定法上、補償する根拠がない」「強制連行したという証拠がない」などとあらゆる手段をろうして補償問題に取り組もうとしないと指摘。ドイツをはじめとする戦犯国が賠償や補償を行ったり現在も引き続き行っているのは、その国々の当局者らが理性と良心、道徳から大胆な政治的決断を下したからだと強調した。

　そのうえで、オーストリア連邦労組のあるグループが声明で、「日本の過去清算は世界的な人権問題解決に向けた焦びの課題」と指摘したように、日本の過去の重大な人権犯罪を国際的に問題視し、それに対する謝罪と補償を行わせることは時代と人類の一致した要求であると述べた。

　そして、朝鮮がすでに人権被害者に対する補償問題を討議しようとの立場から、日本に政府間会談を行おうとの提案をしたことを想起させながら、日本は時代と民心の流れに逆らうような誤った思考観点を正し、人権被害者への補償問題を討議するための朝・日政府間会談に一日も早く応じるよう強く求めた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.12.19］