「歴史的な６．１５北南共同宣言発表３周年を迎える今年、朝鮮民族は『わが民族同士』の理念のもと、和解と団結、統一のためのたたかいを力強く推し進めてきた。…現実は、祖国統一は決して遠い将来のものではなく、民族が力と歩調を合わせればどんな試練や難関が立ちはだかっても統一偉業を必ず成し遂げられるという確信を抱かせた」（朝鮮中央通信１２月１５日付論評）。米国と南の保守勢力による反統一策動がいつにもまして激しかったにもかかわらず、北と南はこの１年間和解と団結、統一への道をまい進した。【李松鶴記者】

拡大した交流の幅

　今年１年、北南当局対話として定例化した閣僚級会談と経済協力推進委員会が４回にわたって行われる一方で、民間レベルでもさまざまな交流、協力事業が展開された。

　特に、民族統一大祭典や８．１５民族大会など、６．１５共同宣言発表後平壌とソウルで行われてきた民間行事を当局が後押しするとともに、分断後初めて教職員、医師、放送人など各階層が交流、その幅が広がった。

　また、丹青資料展示と学術討論会、日帝による朝鮮人強制連行の犯罪性に関する北南共同学術討論会と共同資料展示会、国号英文表記を正すための北南討論会などの学術交流を通じ、北南の学者は力を合わせて民族の尊厳を守り抜いていく決意を世界に誇示した。

　一方、昨年行われた釜山アジア大会に続き、大邱ユニバーシアードに北の選手と応援団約４００人が参加したほか、朝鮮半島の最南端済州道では初めて北南共同主催の済州道民族統一平和スポーツ文化祭典が開催、約２００人の北の選手たちが参加するなか盛大に行われた。

経済分野でも成果

　今年は、これまで北南間で行われてきた経済協力事業で多くの前進があった年でもあった。

　京義線と東海線の鉄道連結（６月１４日）や開城工業地区着工（６月３０日）、金剛山陸路観光の定例化などとともに、４つの経済協力合意書の発効（８月２０日）、原産地確認合意書の発効（９月２９日）、北南間の直接取引拡大合意（８月２８日）なども実現し、民族経済発展のための土台を築いた。

　北南間経済協力の活性化は数字を見てもわかる。９日、南の統一部と韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）などが明らかにしたところによると、今年１〜１０月までに北からの対南搬出額は２億３３７５万ドル（約２５２億４５００万円）となり、昨年比で２９．９％増となった。これは対日輸出額（９月現在で１億３０００万ドル）、対中輸出額（２億３１５２万ドル）を上回っている。その結果、北南間の今年の交易額は１０月現在で５億９０００万ドルとなった。また、南の対北支援額も６１９９万ドル、民間レベルでも６２７９万ドルで毎年増加している。

　一方、１１月４〜７日まで金剛山で行われた第５回北南赤十字会談ではこれまで合意できなかった離散家族、親せきのための面会所の設置で合意。面会事業の定例化に向けて双方が動き出した。

統一は「大河の流れ」

　南では今年、金大中政権に代わって「参与政府」を掲げた盧武鉉政権が出帆した。

　盧武鉉大統領は就任の辞を通じ、「（対北政策と関連し）これまでの成果を継承、発展させながら政策の推進方式は改善していく」と「太陽政策」の継承をうたった。しかし、核問題により朝鮮半島情勢が緊張するなか、米国の政策に引きずられる姿勢も少なからず見せた。これに対し北は、南が６．１５共同宣言の民族自主精神に沿って責任ある役割を果たすよう促した。

　その一方で、北南関係の進展を望まない南の反統一勢力の策動もいつになく多かった。ハンナラ党をはじめとする保守勢力は「対北送金特検法」を作り、現代峨山の鄭夢憲会長を死に追いやったばかりか、８．１５や大邱ユニバーシアード期間にも度重なる騒動を繰り返した。

　しかし、６．１５共同宣言の精神は大きな生活力を発揮した。「出会いこそ統一」と言いながら、抱き合って情を分かち合う北南同胞の熱い出会いや当局、民間レベルでの日々拡大する交流、協力事業は、統一への道は大河の流れのように、誰にも止められないものだということを語っている。

［朝鮮新報 2003.12.23］