在日本朝鮮人人権協会中央本部、大阪本部の代表らが２５日、内閣府に朝鮮学校在学生ならびに卒業生の国家資格取得、進学問題における差別撤廃を申し入れた。

　人権協会中央の洪正秀副会長、大阪人権協会の蔡正洙会長ら代表８人は永田町合同庁舎（東京都千代田区）を訪れ、小泉純一郎・内閣総理大臣と規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長あての「朝鮮学校在学生ならびに卒業生の国家資格取得、進学問題に関する要請書」を提出した。内閣府側からは参事官補佐２人が応対した。

　要請書は、朝鮮学校生徒らの国立大学への受験資格が認められ、朝大卒業者に対して司法試験の一次試験が免除されるなど、徐々に門戸が開放されてはいるものの依然残る国家資格取得と進学問題における差別を撤廃するよう求めたもの。

　席上、洪代表らは、朝鮮学校在学生、卒業生が負担を強いられ、厳しい現状にあることを指摘し、抜本的な改革に向けて働きかけるよう求めた。

［朝鮮新報 2004.10.28］