「朝鮮半島に平和を！　日朝国交正常化を実現しよう！　平壌宣言２周年１０．３１京都のつどい」（主催＝平壌宣言２周年　１０．３１京都のつどい実行委員会）が１０月３１日、京都会館会議場で行われ、約２００人が参加した。

　今集会には在日本朝鮮青年同盟京都府本部（朝青京都府本部）、在日韓国青年同盟京都府本部（韓青京都府本部）、アジア共同行動・京都の３団体が中心となり、６月に約２０の賛同団体で実行委員会を立ち上げた。

　集会は「ウリハッキョ　民族のともしび」「オモニ、米軍基地のない社会で暮らしたい−米軍装甲車による女子中学生殺人事件の真相と闘争」の上映、在日韓国青年同盟京都府本部のサムルノリなどの文化公演で始まった。

　「朝鮮半島の平和と日朝国交正常化に向けて」と題して行われたシンポジウムでは、岩佐英夫弁護士がコーディネーターとなり、韓国問題研究所の康宗憲所長、同志社大学の浅野健一教授、NPO法人同胞法律生活センター・権利擁護部長の金東鶴さんがパネリストとなり発言した。

　康所長は、「朝鮮半島の平和と自主的平和統一」と題して、「６．１５南北共同宣言」以降に改善されていく南北関係と朝鮮の核問題の本質、朝鮮半島の自主的平和統一をどのように実現させていくかなどについて発言した。

　浅野教授は、「平壌宣言の意義と日朝国交正常化の重要性」について話し、右傾化が目立つ最近の日本のマスメディアを批判しながら日朝国交正常化の重要性について発言した。

　また、金部長は、「排他主義に反対し、在日の生活と権利を擁護するために」と題して発言した。日本は「草の根ファシズム」だとしながら、とくに日本政府当局による民族学校への差別的施策に対する不当性について言及した。発言に対する質疑応答のあと、京都の運動課題についてのアピールが行われた。

　はじめに京都朝鮮中高級学校・朝高委員会委員長の高弘烈さん（高３）が民族教育に対する日本政府の差別的施策について訴えた。また、ウトロ町内会副会長の厳本明夫氏、在日障害者無年金訴訟原告団長の金洙榮氏、全国同時証言集会・京都実行委員会の山口純一郎氏がそれぞれアピールを行った。

　つづいて、共同代表らがアピールを行い、朝青京都府本部の全将行委員長、韓青京都府本部の李勇熙委員長、アジア共同行動・京都共同代表の瀧川順郎氏、日朝友好促進京都婦人会議から末本雛子氏らがそれぞれ発言した。

　朝青本部の全委員長は、「朝・日国交正常化を実現するためにここに集まったわれわれが手を取り合い闘っていこう」と訴えた。

　集会宣言が採択された後、参加者らは京都市役所まで「朝・日国交正常化実現」「アジア地域の平和実現」と声をあげながらデモ行進した。

　集会後、交流会も行われ、参加者らは朝・日親善連帯組織を立ち上げ、国交正常化早期実現と在日同胞の権利擁護、法的地位向上のため力を合わせていこうなどと話し合った。【朝青京都】

［朝鮮新報 2004.11.17］