総連中央本部会館（東京都千代田区）に対する東京都の不当な課税処分を不服とし、総連中央が石原慎太郎都知事あてに行った審査請求に関する第２回審議が２１日、都庁内の審理室で行われた。昨年１２月に続き２回目に行われた審議では、総連中央財政局の孫晋洙副局長、約４０年前に減免措置が認められた際の総連側実務手続きを担当した�轄�同税経センター取締役会長の松岡寛氏が参考人陳述を行った。

　孫副局長は、総連は朝・日間に国交がない状態で日本人との友好親善のための共和国の外交代表部的使命と役割を果たしているとしながら、大使館的な役割、日本との民間交流の窓口、在日同胞の権利擁護事業を行っている総連組織に対する課税処分は不当であると指摘。都庁は石原都知事の指示の下、政治的企図をもって行っている課税処分を撤回させるよう主張した。

　審議終了後、総連側代理人弁護士らが都庁記者クラブで記者会見。床井茂弁護士は、千代田都税事務所長らが今回も欠席したことを非難しながら、引き続き出席を求めていくとともに、日程が決まっていない第３回審議の開催も求めていくと述べた。

［朝鮮新報 2004.1.24］