初公判後、記者会見する弁護団ら

　昨年１２月１５日に提訴した都側の請求の趣旨は、�@東京朝鮮第２初級学校の校舎の一部を収去して、校舎の敷地の一部と校庭の一部の土地を明け渡せ�A１９９０年４月以降の上記土地の使用相当損害金として約４億円、２００３年１２月１日以降明け渡しまで１カ月当たり計１２１万余円を支払え−というもの。７０年から２０年間の土地使用賃借契約が９０年３月３１日に終了しているので、その後は「不法占拠」だとしている。

　これに対し、東京朝鮮学園と学校側は、枝川１丁目地区及び東京第２初級の歴史的経緯から見ても、明け渡し等は到底受け入れられないと反論してきた。

　それによると、埋立を終えたばかりのゴミ処理場しかない荒れ地であった枝川地区に４１年、東京市（現東京都）は粗末なバラック住宅を建て、江東区に住む朝鮮人約１０００人を強制移住させた。

　埋立地であることから整備もされず、近くにはゴミ焼却場があり、悪臭とハエや蚊などに悩まされた。排水施設も劣悪で雨が降れば住宅は浸水した。

　戦後、一切の管理を放棄した都は当時の朝連に管理を委託（現在は枝川住宅管理委員会が受け継ぐ）。住民たちが助け合って自力で住宅管理、下水道、ガス引き込みなどすべて解決してきた。

　東京第２初級も、日本当局が民族学校を敵視し、国庫補助が一切ない中で、植民地支配下で奪われた民族の言葉と誇りを取り戻すべく、同胞が子どもたちのために極貧の生活の中から身を削って築き、守ってきたものだ。

　こうした歴史的経緯、民族教育権を守る問題については、初公判で読み上げられた金敬蘭さんの手記に具体的に明らかにされている。金さんは記者会見の席上、「民族教育は私たちの権利、希望、命である。命まで奪われてはたまらない」と語った。

　法的には、�@無名契約たる朝鮮学校用地無償貸付契約に基づく占有権限�A使用貸借契約の継続による占有権限�B信義則違反、権利の乱用―の３点から主張を展開している。

昨年８月、都が態度一変、自称「住民」の監査請求機に

　【解説】東京第２初級の土地問題に関しては、６３年１２月、校舎の建替えに際して東京朝鮮学園が都から払い下げを受け購入し、翌年９月に登記している。グラウンドについては、定額賃貸（５５〜７０年）契約に基づき無償使用（〜９０年）し、０１年から昨年７月までは都と学園の間で払い下げに関する交渉が行われてきた。この間、都との交渉、裁判を通じて２２０戸（同胞約４０％、日本人約６０％）を超える枝川住民の土地払い下げが円満に解決された。校内の駐車場の土地も払い下げられている。

　住民の土地払い下げ交渉が００年に再開されたのを機に、翌０１年２月、都職員の要請により９２年から中断していた交渉が再開された。都関係者は同年９月、学校訪問後の住民との意見交換の場で、�@歴史的な経緯を尊重する�A住民の条件に沿った形で払い下げを検討する−などと述べていた。昨年７月、都は８年間も交渉が中断したことを謝罪し過去の問題は請求しないとの立場まで表明していた。

　だが、１カ月後の８月、枝川地域に居住していない「住民」を自称する者からの監査請求を受けたのを機に都側は態度を一変。それまでの交渉担当者を交代させ、９月１日から内容証明郵便を４回送付し、莫大な金額の使用料などを請求した。

　東京朝鮮学園と学校側は、都側に交渉を継続しようと申し入れたが、都は１０月、「交渉での解決は無理」と打ち切り、同月３１日、「学園用地明け渡し通知」を一方的に送りつけ、１２月１日まで結論を出さなければ裁判に持ち込むと通告した。

　同校オモニ会、都内の朝鮮学校教員らが日本市民を含む地域住民などを対象に署名運動を展開し、これまでに１万５０００人分を集めた。

　同校の宋校長は、「１世が建て発展させてきたウリ学校を引き続き守り発展させるのは私たち２、３世たちだ。団結した力で必ず勝利する」と語っている。次回公判は７月１５日に行われる予定。（文聖姫記者）

［朝鮮新報 2004.4.20］