総連中央会館で行われた記者会見では呉亨鎮副議長が都は違法で不当な課税処分を速やかに撤回すべきだと主張した

　会見では総連中央の呉亨鎮副議長が談話を発表し、昨年７月以来、都による固定資産税及び都市計画税賦課処分等を不服とし、減免申請と審査請求を行ったと指摘。しかし、都が異例の速さで差し押さえ処分をとり、合理的な説明もないまま、２月２４日に審査請求を棄却したと非難した。

　呉副議長は、総連中央本部会館が約４０年間にわたって朝鮮民主主義人民共和国の実質的な在外公館として課税を免除されてきたとしながら、これは都も認めてきた事実だと強調し、都は違法で不当な課税処分を速やかに撤回すべきだと主張した。

［朝鮮新報 2004.5.20］