大阪市内の総連各施設に対して、市が固定資産税の減免措置を行っていることは違法だとして、一部の住民が徴収を求める監査請求を行った問題で、市監査委は１４日、市長の判断の正当性を認め、請求を棄却した。

　市は３０数年間、同施設の一部税金減免の措置を行ってきた。今回、同施設が在日朝鮮人の権利擁護や文化交流のために利用されており、「公益性がある」ことが再確認され、これまでの減免措置が継続されることとなった。

　総連大阪府本部の職員は「総連が在日同胞の権利擁護や民族教育のために活動してきたことを考えれば、至極、当然の結果だ」と述べた。また、各地方本部、支部でも同様の問題を抱えるなか、「大阪で認められた意義は大きい」と述べた。

［朝鮮新報 2004.7.20］