今日、東京地方裁判所において朝鮮総連中央本部に対する東京都の固定資産税等賦課処分等の取消を求める第１回裁判が行われた。

　冒頭、李沂碩副議長は、意見陳述で在日朝鮮人にたいする差別的境遇の実態と迫害され続けた歴史の真相の一端を明らかにし、朝鮮総連の公益性を位置づけた。

　ご存じのように、東京都は朝鮮総連中央本部会館にたいして約４０年間続けてきた減免決定を昨年、突如取り止め、多額の税金を課するという不当な措置を取った。

　当中央本部会館にたいする固定資産税等について言うならば、美濃部都政、鈴木都政、青島都政、そして石原都政一期と約４０年にわたって、東京都から実質的な「外交使節団の公館」として位置づけられ、課税免除されてきた。

　東京都が減免を決定した当時と今日の状態を比較してみても、朝鮮総連の地位と役割に何ら変化はなく、むしろ在外公館的役割とその活動の公益性は高まっている。

　とくに、２００２年に朝・日首脳会談で発表された歴史的な朝・日平壌宣言によって、両国の関係正常化のための諸問題、在日朝鮮人の地位問題などにおいて共和国の代表としての朝鮮総連の性格と役割がいっそう明確になった。

　東京都による今回の課税処分は、今日にいたる異常な経過と石原都知事の一連の発言に照らしてみるとき、あからさまな差別と不純な政治的意図があるとの疑念を強くいだかざるをえない。

　私たちは、判決を待つまでもなく、東京都が合理的理由のない不当、かつ差別的な課税処分を撤回し、これまで同様、免税措置を継続するよう強く求めるしだいである。

［朝鮮新報 2004.9.14］