控訴審第３口頭弁論終了後、今後の展開について説明する伊山正和弁護士

　無年金障害者の在日同胞ら７人が、日本の不支給決定処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟（２００３年８月、京都地裁で敗訴）の控訴審第３回口頭弁論が１日、大阪高裁で行われた。原告団（金洙榮団長）と在日無年金「障害者」の年金訴訟を支える会のメンバー、関係者をはじめ、支援者、同胞ら約７０人が傍聴した。

　控訴側弁護団は、京都地裁の判決が国際人権規約を間違って解釈していることを、国連での議論などから立証する書面を提出。さらに、７月から９月にかけて在日外国人障害者５０人に対して行った、生活状態に関する聞き取り、アンケート調査の結果を提出することを伝え、四天王寺国際仏教大学大学院の愼英弘教授を学者証人として迎えての意見陳述を要請した。

　終了後、報告集会が行われ、控訴側弁護団の伊山正和弁護士が提出した資料と今後の展開について説明し、金団長ら関係者があいさつした。

　控訴側弁護団の池上哲朗弁護士は「たくさんの人が集まってくれたことが（判決においても）とても大きな意義を持つ」と述べた。

　次回は１２月２４日の午前１１時から大阪高裁で行われる。証人喚問が認められるかが今後の焦点となる。

［朝鮮新報 2004.10.2］