東京都による総連中央本部会館（千代田区）に対する２００３年度固定資産税及び都市計画税賦課処分等の違法性を明らかにし、同処分等の取り消しを求めるために総連中央が起こした訴訟の第２回口頭弁論が４日、東京地方裁判所６０６号法廷で行われた。原告は、被告東京都の答弁内容の矛盾、不当性を訴えた。

　総連中央会館は０３年まで約４０年間にわたって、東京都から実質的な「在外公館」として課税免除されてきた。総連中央本部の機能や総連中央会館の使用の実態もこの間全く変わっていないのに、東京都知事の主観的理由だけで、突然課税するのは不当だというのが原告側の主張。

　弁論終了後、金舜植弁護士は、「なぜ突然課税免除から課税へと１８０度取扱いを変更したのか、東京都はその理由を具体的な根拠を示して説明すべきだ。総連に対する経済制裁措置の一環であり、政治的弾圧と言わざるをえない」と主張した。

［朝鮮新報 2004.11.9］