―戦時の被害

　家屋および公共建築物：４８７万８９２０余棟（当時の価格で８２億５７６３万米ドル）、企業および金融機関：１万８１６０余個（当時の価格で３０億２５１７万米ドル）、鉄道および道路：１８５０余キロメートル（当時の価格で４億５３２１万米ドル）、主要な港湾：１５個（当時の価格で１億２８４６万米ドル）、農地：９７万６９１０余ヘクタール（当時の価格で３５億４３８３万米ドル）、山林：６２万６６０余ヘクタール（当時の価格で６１億１３５０万米ドル）、家畜：２９２万８１８０余匹（当時の価格で１億８８４２万８５００米ドル）、現在の価格に換算すると、計４兆７４２０億９２７６万米ドル（利子の適用期間は４９年）

　※戦後の被害は軍事的占領と戦争演習によるものを計算した。

　破壊による被害総額：５兆１４５３億９８３４万米ドル

　▲「援助」による被害

　南朝鮮に対する米国の「援助」は、経済の命脈を押さえ込み南朝鮮を彼らの政治的、軍事的および経済的従属物にするための重要な手段であった。

　米国は「援助」という美名のもと、こうかつな帝国主義的略奪政策を実施した。

　米国が南朝鮮に与えた「援助」のうち、８１％は侵略兵力の増強に費やされ、残りは経済分野に向けられたとされているが、それさえ買弁資本の育成など植民地支配の基盤固めに使われた。

　米国の「援助」が呼び水となり、米国商品と余剰農産物が南朝鮮になだれ込んだ結果、中小企業は軒並み破産して農村は荒廃、民族経済の基盤は完全に失われた。

　米国は「援助」を通じて南朝鮮の予算編成と運営を左右し、「見返り資金」の融資、「国連軍貸与金」の利用、不等価交換などによって莫大な利益を得た。

　米国が「援助」による略奪政策を集中的に実施した１９４５年〜１９６１年までの間に南朝鮮に３１億３９００万米ドルの「援助」を与えたとされているが、この期間に南朝鮮が「援助」の代価として略奪され、損失を被った被害額は、その５倍強の１５８億３７８９万米ドルに達した。

　「援助」による被害額を現在の価格に換算すると、２兆３４１４億６９９０万米ドル（利子の適用期間は４１年）に上る。

　▲貿易と市場開放による被害

　米国は貿易を通じても、一方的な輸入の強要、輸出の規制、保護貿易などによって南朝鮮に多大な被害をもたらした。

　それは、不公正取引によって成り立つ資本主義市場での平均利潤の範囲をはるかに超えたものであり、封建的搾取はおろか、奴隷的略奪を彷彿とさせるものである。

　米国は「国際化」「グローバル化」の美名のもとに、南朝鮮に全面的な市場開放を強要して、南朝鮮を米国独占資本の商品市場に、労働集約的な輸出品生産基地に転落させ、自国の商品は高値で売りつけ、南朝鮮の商品は廉価で買い入れた。

　貿易と市場開放による被害額を現在の価格に換算すると、次のとおりである。

　対米貿易の被害：７５５９億２００万米ドル、市場開放による企業の破産：３９５０億８８３９万米ドル、余剰農産物の押し売りによる農家の被害：２６２９億１３３７万米ドル

　計：１兆４１３９億３７６万米ドル

　▲投資による略奪

　米国は「援助」や貿易だけでなく、投資も重要な略奪手段として利用し、南朝鮮に投資する代価として各種の政治的付帯条件と経済的特恵をのませ、莫大な不当利益を得た。

　また、借款を与える場合は償還期間を短くして利子を高く定め、最近は南朝鮮の大企業を買収したり、南朝鮮の信用度を他国に比べて５分の１〜１０分の１に低く評価するなど、略奪的目的のためには手段と方法を選ばなかった。米国のこのような策動によって、南朝鮮は巨額の負債を抱えるようになり、１９９７年には史上最大の通貨危機に見舞われ、国際通貨基金の信託統治下に置かれる破目になった。

　利子を考慮したうえで米国の独占資本の投資による投資額を現在の価格に換算すると、次のとおりである。

　借款など融資による被害：３兆４１００億１８２１万米ドル、企業の利潤送金による被害：８２３２億５１９５万米ドル

　計：４兆２３３２億７０１６万米ドル

　結局、米国は南朝鮮を占領してからこんにちに至るまで、収奪と略奪、「援助」と貿易、市場開放と投資などによって１７兆４１５７億８０４万米ドルもの物的、経済的被害をもたらした。

　いま米国は、自国が南朝鮮の経済を立て直したと喧伝しているが、それはあくまでもえさを蓄えたに過ぎず、それを利用して米経済が肥大したことは自他ともに認めるところである。

　米国は、占領期間に南朝鮮人民に与えた莫大な物的、経済的被害についても当然責任を負わなければならない。

３．軍事的占領と戦争演習による被害

　米国は世界各国に侵略軍を駐留させているが、南朝鮮でのように専横の限りを尽くし、人民に甚大な被害を与えた例はない。

　▲軍事基地による被害

　米国は南朝鮮を占領した後、南朝鮮の全域を北侵のための軍事基地にした。

　現在、南朝鮮には９０余の米軍基地があり、その敷地面積は延べ８０２０余万坪に達する。米軍基地のために多くの土地が奪われて経済、文化活動に利用できなくなったばかりか、多くの住宅が撤去され、農漁場と山林が荒廃した。それに加えて環境破壊や交通難などによる南朝鮮人民の被害と苦痛は言語に絶するものである。

　南朝鮮に駐在する米軍人一人が占める基地の面積は、南朝鮮の住民一人が占める居住面積の８倍以上になる７０２２平方メートルである。ソウル市をとってみても都心にある米軍司令部のため、交通上、生活上の不便は言うに及ばず、都市開発に重大な支障をきたし環境汚染も深刻な問題となっている。

　米軍基地による被害は、利子を見積もったうえで現在の価格に換算すると、次のとおりである。

　住宅の撤去および破壊：１８０億６１１５万米ドル、農地の略奪：５９億１６７８万米ドル、森林資源の被害：７億４０９０万米ドル、生活上の不便による被害：１６０億８０８２万米ドル、都市開発の阻害による被害：８６９億９２５２万米ドル

　計：１２７７億９２１７万米ドル

　▲米軍維持費の負担による被害

　米国は、他国ではおおむね基地使用料の全額もしくは半額以上を出して軍隊を駐留させている。しかし、南朝鮮では基地の使用料を払わないばかりか、米軍維持費の全額を人民の血税で賄わさせている。

　米軍維持のための直接費用は年間４〜５億米ドルであり、間接費用はそれよりはるかに多い。１９８９年だけでも米軍が不動産の賃貸などによって間接的に略奪した金額は、７９０億米ドルに上った。

　最近米国は、ソウルの龍山にある米軍基地の移転問題が生じると、それの４倍以上の敷地の提供と、南朝鮮の金で１１０兆ウォン（約９１６億７０００万米ドル）もの移転費を負担せよという要求を突きつけている。

　米軍維持費の負担による被害は、現在の価格に換算すると次のとおりである。

　直接費用による被害：１０４０億８７８３万米ドル、間接費用による被害：６０１３億７９３万米ドル

　計：７０５３億９５７６万米ドル

　▲軍事装備の押し売りによる被害

　米国は南朝鮮の軍事作戦権を奪っただけでなく、作戦、戦術システムと兵器システムも完全に米国に従属させることにより、一丁の小銃、一発の銃弾さえも米国以外の国から買い入れることができないようにし、古い米製兵器を高値で売りつけては暴利をむさぼった。

［朝鮮新報 2004.3.2］