祖国平和統一委員会（祖平統）は２日、親日、反民族行為の真相を明らかにする特別法制定案に反対した南朝鮮のハンナラ党を糾弾する書記局報道第８６０号を発表した。

　報道の全文は次のとおり。

　最近、ハンナラ党が時代の要求と民族の志向に逆行する民族反逆行為をいっそう無分別に強行している。

　周知のように２月２７日、南朝鮮の国会本会議では日帝植民地支配の時期における親日、反民族行為の真相を明らかにする「特別法制定案」が処理される予定であったが、ハンナラ党の反対により実現できなかった。

　これに関連し、南の市民団体と各階層の人民はハンナラ党が党利党略のため過去の清算を回避していると強く糾弾しながらハンナラ党の解体闘争にいっそう力強く立ち上がっている。

　今回、ハンナラ党が「日帝占領下の親日反民族行為真相究明に関する特別法制定案」の国会本会議での処理に反対したのは、南朝鮮人民の反日愛国精神と志向を踏みにじった犯罪行為である。

　南朝鮮では現在、日帝が朝鮮民族に犯した罪悪を総決算し、民族の尊厳と自主権を守ろうとする愛国運動が力強く繰り広げられている。

　南朝鮮の各市民団体が共同で積極的に繰り広げている「親日派人名辞典」編さん活動と日本反動層の歴史教科書わい曲策動、「靖国神社」への公式参拝などを糾弾して繰り広げている各階層人民の反日闘争がそれをよく物語っている。

　平壌では最近、北と南の学者が一堂に会して日帝の略奪文化財返還のための北南共同資料展示会と「日本海」表記の不当性に関する北南討論会を催し、日帝の歴史わい曲と文化財略奪の事実を全世界に告発した。

　しかし、ハンナラ党はこのような民族の志向と時代の流れに逆行して親米、親日行為に明け暮れながら民族の尊厳と利益を踏みにじっている。

　ハンナラ党が親日反民族行為の真相究明に反対しているのは、親米、親日分子とその子孫である自分らが真っ先に歴史の審判台に上がって民族の厳しい判決を受けなければならないからである。

　昨日は不正腐敗行為によって投獄された自分らの一族を強圧的に釈放させるため、国会を「防弾国会」に転落させ、今回は国会を人民の反日愛国精神を踏みにじる場所に悪用したことは、ハンナラ党の正体を明白に示したものである。

　ハンナラ党を放置しておいては南朝鮮の人民が安らかでなく、国と民族が恥と災難を免れない。

　こんにち、ハンナラ党は崩壊の危機から抜け出そうと必死になっているが、それは最後のあがきに過ぎない。

　南朝鮮の各階層人民は、すでに始めた反ハンナラ党闘争の炎をいっそう激しく燃え上がらせて、国と民族に百害あって一利なしの反逆党の命綱を完全に断ち切るべきであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.8］