２日付の労働新聞は署名入りの論評で、ハンナラ党は問題の法案採択によって日本の機嫌を損ねることを恐れており、直接、間接的に親日行為に関連している者が党内に大勢いるので、特別法制定案の国会上程に反対していると述べながら、次のように指摘した。

　南朝鮮で日帝植民地支配の時期の親日、反民族行為の真相究明問題は、日帝植民地支配の残骸を払拭し、民族の精気を正しくうちたてようとする人民の志向と要求の発現である。

　日本で軍国主義が台頭し、対朝鮮再侵略の動きが露骨になっている今こそ、親日の過去を清算し、全同胞が一心同体となって日本反動層の対朝鮮侵略策動に対処すべき時である。

　親日の過去の清算に関連する法案の採択に反対するハンナラ党の行為は、民族反逆的な行為であり絶対に許されない。

　南朝鮮の人民は、今回の総選挙で親日逆賊党のハンナラ党を断固と審判し、正しい民族史を定立するであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.8］