朝鮮中央通信は８日、日本が「拉致問題」にかこつけて引き続き無分別に振る舞っていることと関連し論評を発表した。

　論評は、石原東京都知事が「拉致問題」に関連して４日、「北朝鮮に対する経済制裁の必要性」を強調し、超党派の国会議員で構成された「拉致議連」も「拉致問題」の早期解決に向け「北朝鮮に対する経済制裁を可能とする改正外為法の速やかな発動」を求める決議を了承したことに触れながら、これは最高当局者をはじめとする日本の高位政治家が最近、「北朝鮮に対する制裁と圧力」が「核、拉致問題解決の効果的な方法」だと喧伝した延長線上で生じた対朝鮮敵対行為であると非難した。

　また、日本が対朝鮮経済制裁を国家政策として法制化した「外為法改正案」を採択して、対朝鮮孤立、圧殺策動を合法的に強行しようとしている時に、「拉致問題」を口実にした「制裁」騒動を起こしたのは傍観できない事態の発展であると指摘しながら、日本の右翼反動層は、「拉致問題」を通じて朝鮮のイメージを傷つけて過去の清算を回避するとともに、「国民感情」を利用した対朝鮮敵視策動で右傾化政策の実現に有利な雰囲気を作ろうとしていると強調。「拉致問題」を口実に、対朝鮮経済制裁を実践に移そうとする日本反動層の反朝鮮策動は笑止千万であり、対朝鮮敵視策動と圧力騒動がもたらす悪影響についてとくと知り、軽挙妄動してはならないと警鐘を鳴らした。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.9］