祖国平和統一委員会（祖平統）は５日、ハンナラ党の反対により南朝鮮の国会本会議で朝鮮戦争時の「民間人犠牲事件真相究明法」が否決される事態が生じたことに関連して書記局報道第８６１号を発表した。

　報道は、ハンナラ党の行為は米国と南朝鮮軍が働いた前代未聞の大虐殺を世界に余すところなく暴き、その血の代価を百倍、千倍に払わせようとする全民族の一様な要求に逆行する許し難い犯罪行為であると非難しながら、次のように続けた。

　米国は戦争中、南朝鮮で１２４万余人の罪のない人民を惨殺し、朝鮮では３００万人以上の人民を殺りくした。

　こんにち、南朝鮮で繰り広げられている戦争当時の民間人犠牲真相究明運動は、まさに米国が朝鮮民族に犯した罪悪を総決算し、民族の尊厳と自主権を守ろうとする民族自主、愛国精神の噴出として正当な愛国運動である。

　こんにち、南朝鮮人民が「反米スローガンを叫ぶのは国益を損ねかねない」という妄言まで吐きながら親米事大売国行為に狂奔しているハンナラ党を指して「民族反逆党」「タンナラ（他国）党」であると断罪、糾弾し、ハンナラ党の解体に立ち上がっているのは当然である。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.9］