朝鮮外務省スポークスマンは１０日、ブッシュ政権が６者会談について「肯定的評価」を加えていることと関連し、談話を発表した。

　スポークスマンは、今回の６者会談が米国の旧態依然な「先核放棄」主張により、実質的な結果もなく終わったことは周知の事実であると述べながら、にもかかわらず米国が６者会談の結果を「成果」として粉飾するのは、核問題の解決を妨げている自らの行為に対する内外からの非難を防ぎ、今年行われる大統領選挙で否定的な雰囲気が作り出されることを未然に防ごうとの下心から生まれたものだと非難した。

　また、朝鮮が核抑止力を備えなければならなくなったのは、米国の対朝鮮敵視政策に起因するものであり、米国がこれを放棄すれば核兵器計画を完全に放棄するというのが朝鮮の立場であると指摘。こうした立場から今回の６者会談で朝米間に信頼関係がなく、同時行動原則に基づいた一括妥結案をすぐに合意できない状況で、その第１段階として「米国の敵視政策放棄対朝鮮の核兵器計画の放棄」の意思を公約するとともに、「行動対行動」の原則から朝鮮が核兵器計画を凍結する代わりに、関係国側が同時行動の方法で相応の補償をすることに関する柔軟な提案をしたことを明らかにした。

　そして、問題解決の直接の当事者である米国が会談に臨む準備ができていない条件で、米国の準備ができた時点で次回の会談を開くことを提起したと述べながら、米国が「検証可能で不可逆な形での完全な核計画の廃棄」に固執するのは、主権国家の権利に属する朝鮮の平和的核活動まで排除しようとする下心から出たものだと強調した。

　そのうえで「ウラニウム濃縮計画」についても触れ、朝鮮はこれを認めたことはなく、米国がこれに執着するのは朝鮮をイラクのようにしてみようとしているものだと非難した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.3.11］